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目先の利益だけにとらわれては

最近人気を集めている毎月分配型ですが、気をつけないと大きく損をしてしまいます。 「毎月収益を安定して受け取れる」というシステムが、高い人気を呼んでいます。 その月の基準価格がマイナスでも収益が振り込まれるので、疑問に思った人もいるでしょう。 運用が上手くいっていない時の収益は元本から支払われているのです。 運用益からの支払いを「普通分配金」、元本払戻しを「特別分配金」というように区別して、毎月支払われているのです。 さて、投資信託販売の現場で、高利回りや高分配として提案される事が多々あります。 しかしこの「利回り」という言葉を考えてみてください。 投資信託における利回りとは、過去に決算をした実績であり、これからの収益を約束するものではありません。 また、利回りは元本の減少について含ませません。 つまり、5%という高収益を謳う商品で収益率がマイナスであっても、その部分は元本で補われ支払われる額は変わりません。 基準額からの増減でみた利益は1%になってしまうような商品もあるそうです。 尚、基準額とは投資信託1口あたりの金額の事で、投資家が購入換金する際の値段になります。 元本など投資家に帰属する金額を純資産総額と呼び、この金額を総口数で割ります。 これが1口あたりの基準額になります。 例えば4人で1口1万円を3万円、4万円、6万円、7万円で出資した時、 純資産額20万円÷20口で基準額が1万円になります。 決算時に口数はそのままで信託財産が30万円に増えていたら、基準額は1万5千円へと増加します。 もしこれが16万円に下がってしまったら、8千円となり、毎月分配では2千円ずつ元本が減ることになります。 5千円の収益と3千円の収益、利回りであげる数字と実際に受け取れる利益に大きな差がでてしまいました。 実際はこのほかに運用管理費用(信託報酬)などがかかります。 また毎月収益があるという事は、毎月税金を支払う事にもなります。 税金は何度も支払うよりもまとめて支払ったほうが安くなるケースが多く、この点でも更に経費がかさんでしまいます。 安定した収益と毎月支払われる事で、すぐに活用できているような気になってしまいます。 しかし、実際の金額や経費を考えると、本当に得をしているのか考えてしまいますね。 託してあるからと放置せず、取引残高報告書などしっかりと目を通しておきましょう。

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